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事務所通信



いちがや通信2016.7
 



「たられば…ですが」  By 柳 孝之



ここ数年、相続案件を数多く手掛けるようになりました。


いろんな人間模様、家族模様が垣間見え、
時には羨ましくもあり、時には悲しい気持ちになります。


当たり前ですが、一つして同じ案件はありません。


財産があるところにはあるなりの悩みがあり、
ないところにもそれなりの悩みがあります
(私んちです)。


相続案件は、通常
「事が起こってから(相続が発生してから)」
お客様と出会うことになります。


お話を聞くと

「もうちょっと前に知り合うことができたら…」

と思うことがあります。



なぜなら
「亡くなってからでは遅い」
ことや、
「亡くなってから○か月以内でないとダメ」
なことがあるからです。



今日はそのいくつかをご紹介します。


@相続人が認知症の場合



ある男性が亡くなりました。


相続人は妻と子ですが、妻は既に認知症になっています。


こんなとき、遺産分割協議はどうするのでしょうか?


原則として成年後見人や特別代理人を選定する必要があり、
これには家庭裁判所への申し立てが必要です。


ただでさえ相続手続きは面倒で時間がかかります。


そこに加えて…


ですから相続人の負担感は強まります。


また、成年後見人や特別代理人は相続放棄したり、
法定相続分より少ない取り分で遺産分割協議に応じることは
基本的に許されません
(認知症の方の権利を守るため)。


「お袋も高齢だし、次の相続を考えて
今回は自分(子)に多めに遺産分割しよう」
ということが難しくなるのです。


例え元気だったころの父母もそう考えていたにしても、です。


このケースでは父が遺言を残しておくべきでした。


そうすれば遺産分割協議は不要となり、
子を中心に遺贈ができたはずです。


また、銀行口座の名義変更手続きなども
「自署押印」の書類がたくさん必要です。

これも遺言があれば子の署名だけで
変更可能となります(銀行によりますが)。




A後妻がいる場合



ある男性が亡くなりました。


相続人は後妻と、前妻との間の子Aです。


後妻は前夫との間に子Bがいます。


今回の相続では、後妻と子Aが1/2ずつ
法定相続分を持っています(現預金と不動産)。


子Aからすると
「お父さんの財産半分を後妻に持っていかれてしまう」
という思いがありました。


でも…本当の悲劇はこの先です。
後妻が亡くなるとその財産はどうなるでしょうか?


全く面識がない子Bへ行ってしまうのです!
(子Aは後妻の法定相続人ではない)

通常AとBは面識がないことが多いですよね?


しかもBは正当の権利です。
Aにはどうしようもありません…


この場合はどうすれば良かったのでしょうか?


まずはやはり遺言です。


父が多少後妻に財産を渡すにしても、
例えば不動産は子Aに相続する旨の遺言があれば
子Aの気持ちは随分違うのではないでしょうか?


また、子Aと後妻が養子縁組をしていれば、
後妻の相続の際1/2の相続分を主張できます。


何もしなければ「お父さんの財産の1/2を持っていかれる」ことを
考えると、「その半分(1/4)を取り戻す」方法も
次善の策として考慮すべきです。


このケース、私がお客様と出会ったのは後妻が亡くなった後でした。

お父さんの生前に出会えれば…



B相続放棄すべき場合


ある男性が亡くなりました。
残された妻は夫に借金があるらしいことは感じていたのですが、
それがいくらか分からない。


財産はほとんどないので、
借金を引き継ぐのは嫌だと思いながらも
数か月経ってしまった…


このケースでは皆様もご存知の通り、
相続放棄を検討すべきです。


期限は?


相続開始後3か月以内に
家庭裁判所に申し立てる必要があります。


では「夫の借金がどれくらいあるか分からない」場合は
どうしたらいいのでしょうか?


銀行などの借入は、一定の期間ごとに
返済明細などが送られてくるので、
郵便物等に注意しておきたいです。


またJICC、CICなどの個人情報信用照会を
利用するのも有効です。

銀行、クレジットカード、消費者金融などの情報は、
法定相続人であれば情報開示請求ができます。


ただ…個人間の貸借や保証債務などは本人しか分かりませんので
、生前に確認しておく必要があります。


いかがでしょうか?


「相続発生前に出会えていれば…」
「もうちょっと早めに知り合っていたら…」

と悔しい思いをしたものですが、
お客様はその何倍も残念な思いだったでしょう。


相続対策はどれだけ早めにやっても早すぎることはありません。


特に遺言は
「縁起でもない」
「そんなに財産がないから不要」
と敬遠する方が多い。


しかし、遺言には残された遺族が辛い思いをしたり、
遺産が原因で争ったりするのを防ぐ効果があります。


前向きにご検討ください。


また、何かお悩みごとがあれば、
ぜひ私どもにご相談ください。





 
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