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いちがや通信2016.6
 

ゴミ箱からパナマ文書の影響を考える  by 小形 愼一郎



伊勢志摩サミットで首相は課税逃れ防止対策を各国に協力要請


朝の通勤途中でまず新聞のスポーツ欄から読み始め、
だいたい市ヶ谷駅に着くころには読み終えて電車を降りるのですが、
その読み終えた新聞を捨てるゴミ箱が×印で封鎖されています。


お知らせには「サミットが近いため使用を中止します。
ご不便をおかけしますが我慢してね」のような内容が。


そうです伊勢志摩サミットが始まるのです
(この号が皆さんのお手元に届くころには終わっていますが)。


蛇足ですが、伊勢&志摩ときて鳥羽がないことに
地元の人は怒っています。


なにせ世界中の人々から注目を浴びるのですから、
その経済効果たるやたいへんな金額になるはずです。 

4月初めに伊勢神宮に家族でお参りをしたおり、
宿泊したのが鳥羽でした。

鳥羽は海女さんの人数が日本一で、
「海女小屋料理体験コース」
っていうのがあり、
海女さんのお話を聞きながらアワビや
伊勢エビ料理に舌鼓を打つことができるんです。


今回は残念ながら時間の都合で体験できませんでしたが、
次回はぜひ
(海女さんのコスプレも体験できるそうですし(^^)/)。


さて、話をサミットに戻しましょう。


今回のサミットでの大きなテーマは
新興国経済の減速、原油価格の下落、
貿易の減退等によって不透明さを増す世界経済を
各国が協力して立て直していくことです。

その中の一環として安倍首相は
「パナマ文書」の公開を踏まえ、
サミットで課税逃れ防止対策の議論を
主導する考えを表明。


課税逃れについて
「公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題だ」
と指摘し、
「国境を越えた不公正な課税逃れを防止するため
経済協力開発機構(OECD)や主要20カ国・地域(G20)で
決定した事柄を各国が実施していくように働きかけたい」
と述べました。


課税逃れの税金ってどれくらい?


以前からグーグルやスターバックスの税負担が
驚くほど低いとの報道があり、
なんとなくタックスヘイブンを利用すれば
課税逃れができるんだと
皆さんも思っていたはずです。

パナマ文書で世界の大企業や富裕層、
政治家の名前がごっそり表に出ることになり、
やっぱりやってたんだ・・・ずるい
との批判が噴出しました。


ここからは日本での税収ロスがどれくらいになるかの試算です。


@世界全体では約50兆円


『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの弟子ガブリエル・ズックマンによれば
タックスヘイブンにある金融資産は控えめに見ても
7兆6000億ドル(約836兆円)


その結果、徴税を逃れている金額は
1900億ドル(20.9兆円)に上るそうです。


そして多国籍企業の課税逃れによる税収ロスを足せば
最大50兆円くらいあるだろうとの話です。


A日本では約5兆円


推論ですが、そのうちの1割が
日本の税収ロスと仮定すると約5兆円。


この税収は消費税率2%に相当する金額になります。


ただ、タックスヘイブンは一応合法なので
すぐに税収ロスを取り戻すのは難しい。

しかし、日本政府もこれを放置したままだと
来年に予定している消費税増税に絡めて
「税金を上げる前にやることがあるだろう」
との突き上げをくらうのを恐れたのでしょう。

それがサミット前での安倍首相の発言になったのです。


資産家の9割は海外財産を隠している?


国税庁は平成26年から5000万円を超える資産を
海外に持つ人に「国外財産調書」の報告を義務付けました。

提出者数は平成26年が5539件、27年が8184件でした。

日本国内で1億円以上の金融資産を
保有する資産家は約100万人。

国税庁はそのうち10%前後(約10万人)
は国外に財産を保有していると見ています。

ところが実際の提出者は8000人余り。


9割以上の資産家はタックスヘイブンを利用するなどして、
名前を隠して海外に財産を保有していると睨んでいます。

国税庁はパナマ文書にある約36万件の個人名と
約21万社に及ぶ情報を分析できるようになり、
「国外財産調書」未提出者の関係者や関連企業を
確認するための大きな武器を手に入れたかもしれません。


また、OECDの加盟国を中心に
「CRS(共通報告基準)」の仕組みが導入され、
日本、香港、シンガポール、スイス、ケイマン諸島など
約100カ国、地域が参加した情報交換が
今年から始まります。


安倍首相はサミットでこの仕組みの実施を
各国に強く働きかけるのでしょう。

特にケイマン諸島は日本企業や日本人富裕層の投資が
もっとも集中しているので、情報開示となれば眠れぬ夜を
過ごす人が増えるかもしれません。









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