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事務所通信


いちがや通信 2016.5月号
 


相続セミナーを開催しました    柳 孝之


 
去る4月18日、恒例となったお客様主催の相続セミナーの講師を
務めてまいりました。

今回のセミナーでは、相続税の計算方法を確認するとともに、
相続税申告に関する注意点をお伝えしました 。

今日はその中から、いくつかのトピックスをお知らせしたいと思います。


1.相続税に関するあれこれ

平成26年、亡くなった方は約1,273,000人。
そのうち相続税を支払った方は約56,200人。
割合にすると約4.4%です。


どう感じます?「そんな低い割合?」って思いませんか?


4.4%では…「俺は、私は関係ないや」と思いますよね。

(小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減などの特例を使い、
相続税申告書は提出したけど税額は「0」という方も含めれば、
もっと人数は増加します)


でも…これは平成26年のデータです。


相続税の改正は平成27年から。今年の後半には
平成27年のデータが発表されますが、どれくらい増加しているでしょうか?


報道によると6〜7%に増加しているのでは?

と言われています。


ただし、都市圏で「自宅を持っている」という方に限定すると、
20〜30%になるのでは?との予想もあります。


セミナーで使った例です。


「相続人2人(妻と子)」のケースでは、
昨年から基礎控除は42,000千円。
中野区新井近辺で40坪の自宅を持っていると仮定。
この近辺の路線価はu当たり300〜350千円。
330千円として、土地の評価額は
330千円×40坪×3.3=43,560千円。

自宅土地だけで基礎控除を超えてしまいますよね?


これで相続税の税務申告決定です。


特例を使うことによって税額は発生しないかもしれませんが、
相続税申告は必要です。

預貯金や株、建物や生命保険…他の財産も合算すれば
納税の可能性も十分にあります。


どうです?

急に身近に感じませんか?



続いて相続税の税務調査に関するデータです。


平成26年の税務調査は12,406件。
いつ亡くなった方に対する調査かは分からないので、
前述の平成26年に相続税を支払った方56,200人で割合を計算すると、
約22%の方が税務調査の対象となっています。


これはかなり高い確率ですよね!


また、税務調査を受けた方のうち、何らかの非違事項が見つかった方
(つまり追徴税額を払った方)の割合がどのくらいかご存知でしょうか?


なんと…約82%です!


その大半を現預金、有価証券などの金融資産が占めていると言われています。


税務調査にあたっては、被相続人のみならず
相続人の銀行や証券口座まで事前に調べますので、
その過程で「何か怪しい点」をピックアップして来るのですね。


相続税の調査は「三回忌明けの秋」と言われています。


税務署は7月に異動があるので、異動前に大方選定を進め、
異動後には直ちに調査に着手できるようにしているそうです。


時期としては毎年8〜11月が要注意です。



2.名義預金について


預貯金が税務調査で指摘を受けやすいと前述しましたが、
論点になりやすい「名義預金」についてお知らせします。


「名義預金」とは、形式的に被相続人の配偶者や子などの
親族名義で預金をしてあるが、実質的には被相続人のもので、
親族の名前を借りているに過ぎない預金のことをいいます。


名義は違うけど、実質的に被相続人に帰属するものであれば、
相続税の課税対象となります。

典型的なのは「お父さんが長男名義の口座を開き、
そこに毎年110万ずつ入金。贈与税がかからない範囲で
財産の移転を図った(つもりでいる)。
通帳、印鑑はお父さんが管理し、その通帳は残高が溜まる一方で引出がない。
また、子供はそのことを知らない」というものです。


このパターンでは、お父さんに万一のことがあった時に、
相続財産として課税対象となります。


「お父さんが子供にあげてるのだから、
贈与が成立して相続財産にならないのでは?」

と思う方もいらっしゃると思います。


残念ながらそうではありません。


贈与は
「あげます」と「もらいます」
がセットで初めて成立します。


このケースでは子はその事実を知りませんので、
贈与は成立しないのです。


では、子がその事実を知っていて
「親父とは口約束だが贈与について話し合った。
親父はあげると言ったし、俺ももらうと言った」
場合はどうでしょうか?


贈与契約はもちろん口頭でも成立します。


しかし…税務署は怪しみますよね?


それを避けるためにも贈与契約は文書で作成することをお勧めします
(自署押印。しかも毎年の贈与ならその都度です)。


その他の注意点は…

・通帳は受贈者本人が作る(銀行での作成書類も見られます)

・通帳、印鑑、カードは受贈者が管理、保管する

・受贈者が積極的にそのお金を運用、活用する


などなど


お父さんは「あげたつもり」でいたのに、
いざ本人が亡くなった時に相続財産に加算され、
相続税を払う羽目になった、
なんて悲劇はたくさんあります。


そうならないように、十分に注意しましょう。


その他、相続税申告における特例や、
各種生前贈与の特例などをセミナーでは解説しました。


特例には適用ルールがあり、そのルールを守らないと適用できません。
しかも、そのルールがややこしいものが多いです。


是非とも、専門家である私共にご相談ください。






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