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事務所通信



いちがや通信 2014.9月号
 

あなたにも相続税がかかるかも? by 柳 孝之


 
 
今年4月に消費税率が5%→8%に引き上げとなり、
来年10月からは10%になるのでは?
と連日のように報道されています。


おかげで、最近の税金の話題は「消費税」が主役でした。


しかし!

来年1月1日から、大増税される税金があります。


そうです…「相続税」です。


ここで、相続税がどのように改正されるかを再確認してみましょう。


1.増税となる改正項目

@基礎控除の縮小

現行の基礎控除は
「5,000万+法定相続人数×1,000万」
で計算します。


これが改正後は
「3,000万+法定相続人数×600万」
となります。


実に40%のカットです!


これはかなりのインパクトを持っており、
都心部では20〜30%の人が相続税を払うことになるのでは?
と言われています
(現在は全国平均で4%前後)。


A相続税率のアップ

遺産額が2億円を超えると、
適用される税率が5%アップする場合があります。

かなり遺産額がある方には影響が出てきます。


2.納税者に有利となる改正項目

小規模宅地の特例

(配偶者等が故人の自宅土地を相続する際、評価額を80%減少できる特例)

限度面積が

240u→330u

に拡大されました。


また、以下のようなケースで適用要件が緩和されています(H26.1.1〜)。


これらは細かい要件がありますので、担当者にご確認ください。


・二世帯住宅に居住していた場合

二世帯住宅が内部で行き来できなくても、
一定の要件を満たす場合には敷地全体について
特例の適用ができるようになりました。


・老人ホームなどに入所していた場合

要介護認定、要支援認定を受けていた被相続人が、
有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅などに
入所または入居しており、相続直前において被相続人の
居住の用に供されていなかった宅地等についても、
一定の要件を満たす場合には特例の適用ができるようになりました。



いかがでしょうか?


「納税者に有利な項目」は、ほんの少し。


やはり「基礎控除の縮小」はかなりの影響がありそうです。


皆様もご自分の相続人が分かれば、基礎控除の額を算出できます。


そして、ご自分の財産額を概算でもいいので集計してみてください。


その財産額が、基礎控除を超えるようであれば…


相続税のことを真剣に考える必要があります。


例えば「配偶者と子供2人」の場合では、
基礎控除額は「3,000万円+3人×600万」=4,800万円です。


4,800万円というと…
ご自宅と預金、それに有価証券などを足したら、
超えちゃうかも!

と思いませんか?



私共いちがや会計では、財産額の算出や相続税の試算、
今後の対応などをお手伝いしております。

ご心配な方は、ぜひ担当者にお声掛けください。






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