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事務所通信


いちがや通信 2014.11
 

印紙税について思うこと by 小形愼一郎


印紙税って変な税金ですね。

法人税・所得税のように、
生じた利益に対して課税される税金ではなく、
また消費税のように資産の購入やサービスの提供に対して
課税される税金でもありません。


「文書の作成・発行」
を課税対象とする税金なのです。



印紙税の歴史


印紙税は、日本ばかりでなく、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアなどの
各国においても古くから採用している税金です。

もともと、印紙税が誕生したのは、1624年オランダです。
当時のオランダは、スペインとの独立戦争で財政が窮乏しており、
新たな税収確保が必要でした。

そして、税務職員であるヨハネス・ファン・デン・ブルックが
印紙税を発明したのです。

印紙税は、他の税金と比べると、国民に重税感を与えにくいということなので、
各国においても採用されるようになったそうです。


印紙税は、日本では1873年(明治6年)に採用されました。
明治6年という年は、地租改正という土地制度改革があった年で、
税金の歴史にとっては非常に重要な年なのです。

その同じ年に、印紙税が採用されました。

いわば、「農」と「商」からの安定的な税収確保が図られた年ともいえます。



印紙税の課税根拠は?


「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には
経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって
取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して
広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である。」
(平成17年第162国会櫻井参議院議員の質問に対する小泉総理の答弁書)


つまり、文書を作成することで取引が明確になり、
法律関係が安定するというメリットがあるので、
税金を負担してほしいという趣旨です。


なんかよくわかりませんね。


まず取引による経済的利益そのものに課税しているくせに、
何も文書の背後にある経済的利益にまで課税する必要があるのでしょうか。


次に文書作成の当事者間の法律関係の安定化に
担税力(税金を負担できる力)があると言っていますが、
収入印紙そのものは文書の法的有効性には全く影響がありません。

収入印紙を貼らなくても文書そのものは法的に有効であり、
法律関係の安定化にとって収入印紙は何の役にもたっていないのです。


ただ印紙税の税収は年間1兆円超もあるので、
屁理屈をこねてでも政府としては存続させたいのです。



電子文書は印紙税の対象外


随分前から企業では支払手形の収入印紙を節税するために
支払手形の振出をやめ、ファクタリングに切り替える事が多くなりました
(今は電子手形もあります)。

それにより、印紙税の税収は大幅に減少しました。

また、今や税務申告も電子申告の時代になり、
世の中のあらゆる分野でペーパーレス化が急速に普及しています。

かつての紙ベースの文書も電子文書にする事により収入印紙が不要になります。
紙の文書は課税文書になり、電子文書は課税文書にはならないからです。


おかしな話ですが、問題は紙か否かなのです!







 
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