３ヵ月前
いよいよ決算が近づいてきました。
ここでは将来の収益につながる支出を中心に検討しましょう。 |
少額減価償却資産
(30万円未満)の購入
消耗品等の購入 |
決算の3ヶ月前位までには、消耗品等必要な物を見直します。
利益の出た時に買えば、利益の繰り延べと同様の効果があります。 |
会社案内
パンフレットの作成 |
戦略経費として作成に時間が掛かること、未使用分は貯蔵品となることなどから、3ヶ月位前までに検討すべきです。 |
修繕・修理が
必要な物 |
修繕や修理の必要な物を、この時期に検討するのも時間的な問題からです。決算期までに完了していなければ損金になりません。
又、資本的支出に該当するかどうか、見積もりの時点から考慮しておく必要があります。 |
減価償却の見直し
(定額法・定率法の検討) |
定額法や定率法の検討が必要な会社もあります。
ほとんどの法人は、定率法で届け出てあるので問題ないと思いますが、しっかりとチェックしておく必要があります。 |
減価償却資産購入の検討
(中小企業投資促進税制) |
機械装置の取得価格が230万円から160万円に引き下げられました。
30%の特別償却となるか？又は7%の税額控除となるか？特別償却と税額控除の有利性の検討が必要です。 |
減価償却資産購入の検討
(特定情報通信機器等の特例) |
特定情報通信機器（パソコンやＩＰ電話等）の取得価額の合計額が120万円以上、一定のソフトウェアの場合に適用があります。
30%の特別償却となるか？又は50%の税額控除となるか？特別償却と税額控除の有利性の検討が必要です。 |
減価償却資産購入の検討
(リースか購入かの検討) |
購入した場合は、特別償却の対象になりますし、リースした場合は税額控除の対象になります。この場合、資金の面での検討が必要です。
買った方が資金的に有利なのか、借入には枠があるので購入のために借入の枠を使ってしまえば、運転資金の枠にも影響してきます。
リースは別の金融なので、銀行の借入の枠は別に使えます。その辺の検討をしましょう。償却期間が長い資産の場合は、リースの方が前倒しして経費になる場合があります。 |
| 倒産防止共済掛け金の加入 |
連鎖倒産防止の融資制度なので、節税対策以前にも加入する意義は充分にあります。掛け金(前納制あり)が全額損金になるので、節税対策にもなります。
40ヶ月以上経てば掛け金の100%をいつでも請求できます。将来資金が必要な時、又は赤字補填にも使えます。 |
| 社員旅行の予定 |
利益が出たのは全社員の成果ということで検討します。
社員の士気向上にも繋がります。 |
教育投資の予定
(社員研修) |
戦略経費の中の教育訓練で、この時期に研修の予定を入れても良いのではないでしょうか。 |
試験研究費の計上検討
(中小企業技術基盤強化税制の適用) |
試験研究費としての予算を増やすことを検討する時期でもあります。この試験研究費は税額控除の適用があるものもあります。
新商品、新サービスを開発しようとした時に、掛かった経費で一定の要件を満たしていれば、経費に計上しながら、その経費の7%とか10%を税額控除してくれます。(上限あり)その控除額は、免税です。
試験研究費を別勘定にしておけば、そこに関わった人件費も試験研究費になります。 |
販売促進投資の予定
(宣伝広告など) |
広告宣伝費や、最近ならホームページの立ち上げなどを検討します。 |
会社・役員間での資産売却取引はないか
(ゴルフ会員権) |
会社が不良資産を持っているような場合、それを社長に売却して損失を計上する方法です。
例えば、現在ゴルフの会員権はかなり値下がりしていますが、交際費、ゴルフの接待ではもう使わないが社長個人で利用する可能性がある場合、社長自身に売却すれば、売却損が出せます。 |
