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節税対策の提案例

10ヵ月前6ヶ月前3ヶ月前2ヶ月前1ヶ月前|
 
10ヵ月前
まだ新しい期が始まったばかりですが、役員報酬の額を決めるのが節税対策の重要ポイント。
いったん決めた役員報酬額は原則変更できないので慎重に。
役員の改選および
役員報酬の検討
通常、決算が確定すると定時株主総会で決算内容の承認と利益処分、役員報酬の総額を決定します。そして取締役会にその個別の報酬額を委任します。
その際に、今期の利益計画の中で戦略的に含みに変える必要があるならば、役員報酬を増額します。
この利益も資金の動きも予測が付いている同族会社の場合、税率の差が節税になり、法人役員を合わせた資金をプラスにする方法です。
小規模共済掛金の
加入
役員報酬を上げると、累進課税なので税率が上がる可能性があります。
その時に役員の小規模企業共済への加入を検討します。
個人の節税を考える必要があるならば、この時点で考えます。
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6ヵ月前
上半期が経過し、下半期の予測を立てる時期です。
早めの対策が大きな節税効果を生みます。
従業員退職金制度の
採用および見直し
現在の退職金制度に問題はないかチェックします。
@制度の改定
A退職金原資の準備
B完全廃止などを検討します。
見直しを含めて原資の準備については、生命保険の活用が有効です。
決算日変更の検討 特別利益が計上されることが明らかな場合、その利益の出る前月で決算を締めれば、その利益は翌期の利益になって、翌期は1年間でその利益の調整・吸収も考えられるので、そういう場合に決算期の変更の検討をします。
決算期変更の届出と、申告書を一緒に提出すれば手続は完了します。
従業員退職金の
打ち切り支給の検討
退職金の廃止という結論が出た場合には、打ち切り支給の検討も出来ます。打ち切り支給の額は全額経費です。
小規模私募債の発行 支払い利息を受け取った者は、分離課税(20%)で有利です。
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3ヵ月前
いよいよ決算が近づいてきました。
ここでは将来の収益につながる支出を中心に検討しましょう。
少額減価償却資産
(30万円未満)の購入
消耗品等の購入
決算の3ヶ月前位までには、消耗品等必要な物を見直します。
利益の出た時に買えば、利益の繰り延べと同様の効果があります。
会社案内
パンフレットの作成
戦略経費として作成に時間が掛かること、未使用分は貯蔵品となることなどから、3ヶ月位前までに検討すべきです。
修繕・修理が
必要な物
修繕や修理の必要な物を、この時期に検討するのも時間的な問題からです。決算期までに完了していなければ損金になりません。
又、資本的支出に該当するかどうか、見積もりの時点から考慮しておく必要があります。
減価償却の見直し
(定額法・定率法の検討)
定額法や定率法の検討が必要な会社もあります。
ほとんどの法人は、定率法で届け出てあるので問題ないと思いますが、しっかりとチェックしておく必要があります。
減価償却資産購入の検討
(中小企業投資促進税制)
機械装置の取得価格が230万円から160万円に引き下げられました。
30%の特別償却となるか?又は7%の税額控除となるか?特別償却と税額控除の有利性の検討が必要です。
減価償却資産購入の検討
(特定情報通信機器等の特例)
特定情報通信機器(パソコンやIP電話等)の取得価額の合計額が120万円以上、一定のソフトウェアの場合に適用があります。
30%の特別償却となるか?又は50%の税額控除となるか?特別償却と税額控除の有利性の検討が必要です。
減価償却資産購入の検討
(リースか購入かの検討)
購入した場合は、特別償却の対象になりますし、リースした場合は税額控除の対象になります。この場合、資金の面での検討が必要です。
買った方が資金的に有利なのか、借入には枠があるので購入のために借入の枠を使ってしまえば、運転資金の枠にも影響してきます。
リースは別の金融なので、銀行の借入の枠は別に使えます。その辺の検討をしましょう。償却期間が長い資産の場合は、リースの方が前倒しして経費になる場合があります。
倒産防止共済掛け金の加入 連鎖倒産防止の融資制度なので、節税対策以前にも加入する意義は充分にあります。掛け金(前納制あり)が全額損金になるので、節税対策にもなります。
40ヶ月以上経てば掛け金の100%をいつでも請求できます。将来資金が必要な時、又は赤字補填にも使えます。
社員旅行の予定 利益が出たのは全社員の成果ということで検討します。
社員の士気向上にも繋がります。
教育投資の予定
(社員研修)
戦略経費の中の教育訓練で、この時期に研修の予定を入れても良いのではないでしょうか。
試験研究費の計上検討
(中小企業技術基盤強化税制の適用)
試験研究費としての予算を増やすことを検討する時期でもあります。この試験研究費は税額控除の適用があるものもあります。
新商品、新サービスを開発しようとした時に、掛かった経費で一定の要件を満たしていれば、経費に計上しながら、その経費の7%とか10%を税額控除してくれます。(上限あり)その控除額は、免税です。
試験研究費を別勘定にしておけば、そこに関わった人件費も試験研究費になります。
販売促進投資の予定
(宣伝広告など)
広告宣伝費や、最近ならホームページの立ち上げなどを検討します。
会社・役員間での資産売却取引はないか
(ゴルフ会員権)
会社が不良資産を持っているような場合、それを社長に売却して損失を計上する方法です。
例えば、現在ゴルフの会員権はかなり値下がりしていますが、交際費、ゴルフの接待ではもう使わないが社長個人で利用する可能性がある場合、社長自身に売却すれば、売却損が出せます。
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2ヵ月前
利益のおおよそが確定する時期です。
ここでは利益の繰り延べや不良資産の処分を中心に検討しましょう。
生命保険の活用
(年払が可能なもの)
全額損金タイプや1/2損金タイプなどがあります。解約返戻の生保を年払い契約することにより、利益の繰り延べが可能です。
将来の変更も考えると、利益の確定するこの時期がベターです。
退職金(役員→従業員、従業員→役員)の支給(登記必要) 役員退職金を払って従業員にしたり、従業員退職金を払って役員にしたりします。
特に同族会社の場合、多額の経費を出しながらも、退職所得の優遇税率を使うことにより、資金を外部に出さなくて済みます。
地代家賃の前払
(支払いの事実と契約書の作成が必要)
所得税基本通達2の2の14、短期前払い費用の適用です。これには3つの要件があります。
@役務の提供の期間1年以内のものである
A支払いが済んでいる
B継続的に適用されている
不良債権の放棄
(内容証明郵便で郵送が必要)
貸倒損失の要件には
@法律上の貸し倒れ
A事実上の貸し倒れ
B形式基準の貸し倒れ、があります。
回収不能の売掛金等は、債務免除通知書の形で相手方に意思表示した時、貸倒損失になります。
付随費用の処理
3%ルールの適用
(貯蔵品に計上しなくて良い)
仕入諸掛かり費用が仕入価額の3%以内ならば、棚卸資産に計上せず、費用になります。(簡便性の原則)
不良在庫品の処分の検討 実際に処分したものは経費になります。
しかし、安価(仕入価額の50%以下)でならば、将来売れる可能性のある季節商品などは評価損を計上できる場合があります。
仮払金等の経費処理の検討 社長仮払金の滞留は、役員賞与と見なされる危険性があります。
決算までに他勘定への振替を検討します。
貸倒引当金の見積り検討 貸倒引当金の計算で、実質基準の適用を検討します。
法定繰り入れ率よりも高い場合があります。
売上計上基準の変更の検討 売上計上基準は、原則完成引渡し基準です。
しかし検収基準を採用した場合、検収日まで売上計上時期が延期されます。1社だけが検収基準でも構いません。
来期の消費税の原則法・簡便法の検討 簡便法は原則法と比べ、事務処理の煩雑さという面からはメリットがありますが、控除する消費税額によっては、原則法の方が有利な場合もあります。
簡便法を選択した場合は、2年間継続しなければならないので注意が必要です。
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1ヵ月前
決算直前でも打つ手はあります。
ちょっと気づきにくい対策も用意していますので、再確認を。
交際費の他勘定への振替可能性の検討 主に交際費か会議費かという問題です。
会議費は通常会議をするために要する飲食代について、一定の金額以下であれば交際費にしなくても良いという解釈があります。
締後給与計上の検討 20日締めなら、10日分が翌月に繰り越されるので、その10日分を計算します。ただし、この中に役員報酬は含みません。
未払社会保険料計上の検討 社会保険料の当月分は、翌月末に自動引き落としされます。いつも1ヶ月未払になっている仕組みです。
決算賞与の検討 決算賞与は、決算期末に各人の金額が決定されかつ本人に通知されていることが要件となります。
そして翌月中に支払うならば、決算時未払でも損金算入出来ます。
社長出張日当手当の精算 旅費交通費規定上の日当が計上出来ます。旅費交通費として支給するので、個人は収入になりますが、所得税法等の課税対象外となります。
支払利息の計上もれ
(社長借入金、後払利息分)
個人からの借入金がある場合は、金利を支払うことも可能です。
個人は雑所得になります。又、利息後払いの借入金があれば、未払金利を計上できます。
労働保険料の未払、又は未払金計上
(5月〜10月決算の会社)
労働保険料は、年額が40万以上だと3回払いも選択できます。
しかし、債務の確定要件は満たしているので、社員から徴収すべきものを控除した残りは、未払分も全額経費として計上できます。又、増加保険料が確定していれば、その分も経費として計上できます。
固定資産税の未払
(4月〜1月決算の会社)
固定資産税は、1月1日の所有者に対して債務の確定が4月〜6月に成立します。
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最近、税務上の役員報酬の取り扱いが非常に厳しくなっています。

安易な報酬の増減は否認の恐れが。
また、税金を減らすために不必要なものを買ってしまい、
資金繰りで困ることになることも。

私たちはお客様の業績予測に基づいて無理のない
「節税プラン」を提案しています。

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