経営革新等支援機関を利用するメリット
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平成２５年３月末をもって金融円滑化法が終了しました。
その終了に伴い、資金繰りを圧迫される中小企業も少なくありません。
金融円滑化法の出口戦略のひとつとして、
「経営革新等支援機関」からの支援を受ける対策が、にわかに注目されています。
実際に、中小企業にはどのようなメリットがあり、
どんな条件で制度を活用できるのか、簡単にまとめてみます。
その１・信用保証協会からの保証料を引下げ
その２・経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度
その３・ものづくり試作開発等支援補助金
その４・経営改善支援
その５・創業補助金制度
その６・商業・サービス業・農林水産業活性化税制
経営革新等支援機関とは？
「中小企業経営力強化支援法」の規定に基づいて、
税理士や会計士、弁護士、金融機関などの専門家が、
財務局長や経済産業局長から認定された、支援機関です。
支援機関を利用することによって、さまざまなメリットが得られ、
中小企業の経営を改善する制度として期待されています。 |
信用保証協会からの保証料を引下げ
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■支援内容
詳しくは、中小企業庁の「経営力強化保証の概要」ページがとてもわかりやすいです。
・保証限度額 ２億８，０００万円（一般の普通・無担保保証）
・保証割合 責任共有保証（８０％保証）
※１００％保証の既保証を同額以内で借り換える場合は、例外的に１００％保証
・信用保証協会の保証料を、通常の料率より概ね０．２％減額
■要件
①金融機関および認定経営革新等支援機関からの支援を受けていること
②自ら事業計画の実行と進捗報告を行う中小企業者であること |
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経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度
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■支援内容
一時的に業績が悪化している中小企業・小規模事業者に対して、
日本公庫・商工中金が融資を行う制度で、認定支援機関から経営支援を受けていれば、
基準利率よりも最大０．６％の金利引き下げを受けることができます。
■要件
①運転資金による利用であること
②認定支援機関等の経営支援を受けること |
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ものづくり試作開発等支援補助金
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■支援内容
主に製造業を対象とした、競争力や技術力の強化を促進するための補助金制度。
①補助上限額：１，０００万円
②補助下限額：１００万円
③補助率：３分の２以内（つまり、最高で投資額１，５００万円まで）
④補助対象経費：
原材料費、機械装置費、外注加工費、技術導入費、直接人件費、委託費、
知的財産権等の費用、専門家にかかる費用、運搬費 など
■要件
①顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること
②認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されていること
③「中小ものづくり高度化法」２２分野の技術を活用した事業であること
④日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者であること
※補助対象経費や要件は、自治体の各事務局ごとに若干異なります。 |
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経営改善支援
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■制度の目的
借入金や資金繰りで苦しむ中小企業の経営を、
支援機関（税理士や弁護士、金融機関）と共に、立て直すことを目指しています。
■支援内容
経営改善計画のためにかかる費用（デューデリジェンス費用や投資費用）、
経営改善のために要した税理士や弁護士費用など、
経営改善支援センターが、総額の３分の２（上限２００万円）まで負担します。
■要件
①借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えているもの
②自ら経営改善計画等を策定することが難しいもの
③経営改善案が受入られて金融機関からの支援が見込める中小企業・小規模事業者
※ひとつの金融機関としか取引がない場合は、金融機関と保証協会の同意を必要とする。 |
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創業補助金制度
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■制度の目的
女性や若者の地域での起業、後継者の新分野への挑戦、海外需要を獲得、
などを応援するための補助金制度。
■支援内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問料、広告費等、
創業及び販売促進のためにかかる費用等に対して、補助を行います。
（※補助額が１００万円未満の場合は補助の対象外）
Ａ・地域需要創造型起業・創業
補助率：３分の２ 補助上限額：２００万円
Ｂ・第二創業
補助率：３分の２ 補助上限額：５００万円
Ｃ・海外需要獲得型起業・創業
補助率：３分の２ 補助上限額：７００万円
■要件
①認定支援機関と共にに取り組むこと
②Ａ・地域需要創造型起業・創業
：地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を行うもの
②Ｂ・第二創業
：先代から事業を引き継いだ場合などに、
業態転換や新事業に進出を行う中小企業・小規模事業者
②Ｃ・海外需要獲得型起業・創業
：海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を行うもの
①と②（Ａ～Ｃのうちどれか）を満たせばＯＫ。 |
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商業・サービス業・農林水産業活性化税制
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■制度の目的
商業・サービス業の設備投資を応援する税制。
■要件
①青色申告書を提出する中小企業等であること
②認定経営革新等支援機関などから経営改善に関する指導及び助言を受けたもの
③建物付属設備（１台６０万円以上）または器具・備品（１台３０万円以上）を取得
④資本金が３，０００万円以下の中小企業者等であること
■支援内容
①取得価格の３０％の特別償却 又は ②取得価格の７％の税額控除
どちらかを選択適用できる制度
■注意事項
適用期間：平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日 |
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