起業家向け支援
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会社の設立手続きから節税のアドバイスまで、
当事務所はお客様の会社設立のすべてをサポートいたします。
会社設立はじめの一歩として、まずはご相談ください！
毎週月曜日から金曜日に無料相談会を実施しております。
また、土日・祝日・夜間についても、事前のご予約にてご相談いただけます。
平日お時間が取れない方も、ぜひご利用ください。 |
｜設立代行サービス｜サービスの特徴｜ご契約から設立まで｜事業計画書｜ |
会社設立代行サービス
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実質2,000円。格安の手数料で会社設立手続きを代行します。
いちがや会計では、これから起業される皆さまのお役に立ちたいという思いから、
実質2,000円という低料金で会社設立手続きを代行しております。
いちがや会計を介して会社設立をする場合、自分で手続きをする場合の費用に、
2,000円をプラスするだけで、会社設立の手続きの全てを代行することが可能です。 |
会社設立・料金比較表
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自分で設立する場合 |
当事務所で代行する場合 |
| 定款認証代 |
52,000円 |
52,000円 |
| 印紙代 |
40,000円 |
0円
（電子定款認証のため） |
| 登録免許税 |
150,000円 |
147,000円 |
| 司法書士手数料 |
0円 |
84,000円 |
| 当事務所手数料 |
0円 |
3,000円 |
| 顧問契約値引※ |
- |
△42,000円 |
| 合計 |
242,000円 |
244,000円 |
244,000円-242,000円＝2,000円
実質手数料2,000円でご依頼いただけます。
※お支払いは、お客様から提携司法書士に直接お支払いいただきます。
※「顧問契約値引き」は、設立後に弊社と税務顧問契約を頂く場合に適用があり、
初年度の決算料から値引きさせて頂きます。
※なお、「お試し期間」経過後に契約を解除された場合は値引きの適用はありません。
会社設立の手続きは、法律の専門知識がない方が自力でやろうとした場合、
何時間もかけて本を読んで勉強したり、定款や法務局に提出する書類を手間暇をかけて
自分で作成しなければなりません。
しかも、時間をかけて一生懸命作った書類を公証役場や法務局に提出しても、
少しでも不備があればやり直しです。
そのため、公証役場や法務局に何度も足を運んでいるのに、
いっこうに登記が完了しない方も少なくありません。
創業時は経営者として考えなければいけないことや、
やらなければいけないことがたくさんあるはずです。
設立手続きにかかる手間と時間を節約して、
経営者としてやるべきことに多くの時間を割いていただきたい。
そんな思いから、いちがや会計では2,000円という安価な手数料で
会社設立の手続きをお手伝いしています。 |
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いちがや会計の会社設立代行の特徴
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いちがや会計の会社設立代行は、2,000円という低料金でありながら、三つの特徴があります。 |
特徴１・創業時にできる節税対策をアドバイス
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当事務所では、後々に支払う税金がなるべく安く済むように、
創業時にできる節税対策をアドバイスしております。
たとえば、個人で創業した場合と法人で創業した場合の税額を事前にシミュレーションし、
税金がより安く抑えられる方法をご提案することが可能です。 |
特徴２・お客様の創業融資をお手伝い
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銀行出身の税理士がお客様にピッタリな融資制度を紹介、及び申請のお手伝いをいたします。
ご希望により日本政策金融公庫等に同行いたします。 |
特徴３・登記の手続きは司法書士が全てを代行
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会社設立の手続きは登記のプロである提携司法書士が行うため、
手間をかけずに登記を完了できます。
お客様ご自身に公証役場や法務局に行っていただくことはありません。 |
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ご契約から設立まで
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１・会社設立代行サービスのご相談、お申込み
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最初のご相談では、会社についてお考えになっていることをお聞かせください。
お客様の夢、目標、希望、計画など、なんでも結構です。
・既に事業計画をお作りのお客様
お客様が作成された事業計画をもとに、設立についての話を進めます。
・事業計画をおつくりになっていないお客様
当事務所で簡単な事業計画をお作りし、それをもとに会社設立のご相談をいたします。
・法人成りをお考えのお客様
シミュレーションを行い、法人成りをすべきか控えるべきか、数字をもとに判断いたします。
このように、お客様の状況によって異なりますが、お申込みいただくまでのご相談は無料です。
会社設立に関する悩み、ご不安など、まずは納得の行くまでご相談ください。 |
２・会社設立についての基本事項を決める
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会社設立に必要な基本事項は、たとえば以下のようなものがあります。
・会社名（商号）
・事業目的
・本店所在地
・資本金額
・出資者
・会社の機関設計
・役員とその任期
・事業年度 他
たとえば、決算期の決め方一つで免税期間が倍になるなど、基本事項は節税等、
さまざまな面に大きく影響してくるものです。
これまで数多くの会社設立を手がけてきた当事務所では、チェックリストに基づいて、
お客様にとって最適な基本事項をご提案いたします。 |
３・事業目的の確認、事前準備
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法務局にて、事業目的の確認と、名前が似ている会社がないか調査を行います。
ここで問題がなければ、会社印鑑（実印、銀行印、角印）を発注します。 |
４・定款を作成し、認証を受ける
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当事務所の提携司法書士が、お客様に代わって定款を作成します。
また、電子文書で定款の認証を受けますので、印紙税の４万円が節約でき、
さらに公証役場へお客様が出向く必要がなくなります。 |
５・出資金の払い込み
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金融機関に出資金を払い込みます。証明として通帳のコピーをとります。 |
６・登記書類を作成、設立登記申請
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当事務所の提携司法書士がお客様に代わって法務局で設立登記を申請します。
お客様が法務局に出向く必要はありません。
申請後、約二週間ほどで「登記簿謄本」と「印鑑証明証」を取得できます。 |
７・各機関に会社設立の届出を行う
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基本的に、以下の６つの機関に届出が必要になります。
・所轄税務署
・市区町村役所
・県税事務所
・社会保険事務所
・労働基準監督署
・公共事業安定所（ハローワーク）
ご自身で書類を作成し、各機関に足を運んで届け出るのは大変です。
当事務所では、これらの書類作成、届出をすべて無料で代行しております。
なお、届出書類のなかには税額を左右するものがありますが、
当事務所が最も節税できる方法で書類の作成、届出を大乗するので安心です。 |
８・会計、経理業務の導入
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届出が済んで会社設立の手続きを終えたら、会計・経理業務導入をお手伝いします。
会計ソフトでの記帳方法から、領収書、請求書などの整理・保存方法などのアドバイスまで、
お客様の自計化を全面的にサポート。
時間的余裕がないお客様、パソコンが苦手なお客様向けに、記帳代行もお受けいたします。 |
９・会社設立後の顧問契約
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最も大事な設立第一期の収益、資金繰り、節税等についてアドバイスいたします。
当事務所の顧問契約はトータルサポートが特長。
毎月の記帳指導、節税対策、資金繰りから決算、税務申告、税務調査まで、
これまで数多くの創業支援を手がけてきた経験とノウハウを生かし、
お客様の事業を全力でお手伝いします。 |
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事業計画書テンプレート
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事業の概要は考えたので、これを「事業計画書」に落とし込みたいという方のために、
テンプレートをご用意しています。
※クリックするとダウンロード画面が開きます。パソコンに保存してお使い下さい。 |
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